第10回 EUセミナー
「ウクライナ危機とEU統合」
実施報告
期日 | 2022年10月28日(金)~30日(日) |
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会場 | 大学セミナーハウス |
主催 | 公益財団法人大学セミナーハウス |
後援 | 駐日欧州連合代表部 |
参加状況 11校 45名 社会人1名 合計46名
一橋大学、早稲田大学、中央大学、法政大学、東洋英和女学院大学、学習院大学、常磐大学(各1名)
社会人(1名)
開催趣旨
EUは昨年来様々な形でロシア・ウクライナ間の調停に尽力したが、成功しなかった。戦争開始後もEU議長国としてマクロン大統領は奔走したが、解決は容易ではない。経済制裁や共通防衛政策の有効性、NATOとEUの防衛面での役割分担、天然ガスをはじめとする資源エネルギー問題への対応など難問山積だ。EUの対ウクライナ危機政策を議論する。
開会式 10/28
大学セミナーハウス鈴木康司館長挨拶
今年は2月に始まったロシアというよりプーチン大統領とその取り巻きによるウクライナ侵略によってEUとNATOによる対ロシアア政策は激変しました。21世紀も20年を過ぎている時期とは思えない蛮行をあえて始めたプーチンの真意はどこにあるのか、17世紀末から18世紀にかけて侵略政策で領土を広げたピョートル大帝に自身をなぞらえていると伝えられるプーチンがロシア国民の目と耳をふさぐ政策を強行しつつ自国民には正義の戦いと位置付けて始めたこの戦争は彼の思惑とは違ってアメリカやEU諸国というよりNATO加盟国による猛烈な反発を招きいつ終わるともわからない状況が続いております。EUとNATOはもとより別組織とはいえ、EUが政治的連帯を掲げ、NATOが軍事同盟であり、双方に加盟している国が非常に多く重なっていることはよく知られています。それだけにEUにとっても軍事のみならず、経済、社会に大きな影響が起きているのはとうぜんでありましょう。簡単な例をあげるだけでもロシアからドイツに至る海底天然ガスパイプラインのノルドストリームの破壊による混乱、これに対抗すると言われているノルウェーからデンマークやヨーロッパ向けのノルディックパイプが果たしてどうなのか、またイタリアの総選挙では右翼政党「イタリア第一党」のメロー二党首が新首相に選ばれるとのことですがこの影響はEUの結束に影響はないのか、わからないことだらけであります。今回は9人の講師の先生方プラスEU代表部ハイツェ・ジーメルス公使の特別講演も予定されております。どうぞ皆さんじっくりと腰を据えてこの難しい状況を先生方がどのように解説してくださるか、参加してよかったと心から思える収穫を得てお帰りくださることを我々主催者として期待しております。ありがとうございました。
【パネルディスカッション】 10/28
企画委員長の渡邊先生からセミナーの開催趣旨説明があり、続いて渡邊先生をモデレーター として8人の講師によるパネルディスカッションに入った。
各講師の専門分野を踏まえた独自のアプローチでEUの現状およびウクライナ危機の背景と今後について語っていただき、各分科会討議に移行するにあたっての論点整理となった。
【特別講演】10/29
テーマ | 日・EU関係~激動する時代の戦略的パートナーシップ~ |
講演者 | 講演者:欧州連合駐日代表部公使 / 副代表:ハイツェ・ジーメルス (Mr. Haitze Siemers Minister, Deputy Head of the Delegation) |
通訳 | 鬼頭真理 |
【変化する世界における課題】
日本のような志を同じくするパートナーとともに直面しなければならないグローバルな課題としては気候変動、高齢化、サイバーセキュリティ、貧困と社会的包摂、パンデミック、移民などがある。
【グローバルアクターとしてのEU】
EUが発足以来抱いてきた理想と目的には、平和、安定、人権の尊重、民主主義、法の支配などがあり、これらの理想をEU内だけでなく世界中で促進・維持するために、グローバルな舞台でますます行動するようになってきている。
ウクライナ危機、環境保護、COVID-19 パンデミック等においてもグローバルアクターとしての役割を果たすべく行動している。
【EUと日本】
EUと日本は、民主主義と人権の尊重、法の支配、国際協力の精神、ルールに基づく国際秩序の維持といった重要な価値と利益を共有するパートナーである。
貿易と経済安全保障の点でいうと、日・EUは、安全保障の必要性と、開かれたルールに基づく貿易秩序の維持の必要性との間で適切なバランスをとるという課題を共有している。
【分科会討論】10/28~30
第1分科会
テーマ |
ウクライナ危機とEU経済政策 |
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指導講師 |
田中 素香(中央大学経済研究所客員研究員、東北大学名誉教授) 太田 瑞希子(日本大学経済学部准教授) |
第2分科会
テーマ |
ウクライナ危機とエネルギー環境政策(脱ロシア)
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指導講師 |
蓮見 雄先生(立教大学経済学部教授)
中西優美子先生(一橋大学大学院法学研究科教授) |
第3分科会
テーマ |
EUの共通防衛政策と東方拡大 |
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指導講師 |
押村高先生(青山学院大学国際政治経済学部教授) 渡邊 啓貴先生(帝京大学法学部教授、東京外国語大学名誉教授) |
第4分科会
テーマ | ウクライナ難民問題における欧州の分断と連帯(難民支援) |
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指導講師 | 福田 耕治先生(早稲田大学政治経済学術院教授) 武田 健先生(青山学院大学国際政治経済学部准教授) |
主旨: この危機では、多くの人の命や生活が奪われている。2022年5月上旬の時点で、ウクライナの国内避難民は750万人以上、国外に避難したのは600万人以上だと推測されている。EUと欧州諸国はウクライナの人たちに連帯を示すべく、食料、医療、シェルターなどの人道的支援を始めた。EU内に避難してきた人たちには最大2年間の滞在を認める一時的保護の措置もとっている。第4分科会では、危機に瀕した人々に対し、EUとEU諸国はこれまでにどのような支援を行ってきたか、その諸政策を把握する。これを踏まえ、今後、どのような支援がさらに求められているのかを検討し、議論したい。
【分科会中間報告会】10/29
【分科会最終報告会】10/30
【昼食会】10/29
【参加者懇親会】 10/29
【特別講演後の記念写真】 10/29
【出席証明書交付】10/30
参加者の皆さんはそれぞれの分科会講師を囲み、出席証明書を手に記念写真を撮影しました。
【参加者アンケート】
皆さんからいただいたご意見ご評価を参考に、より良いセミナーが開催できるよう努めてまいります。
【EUセミナー企画委員】
渡邊 啓貴(帝京大学法学部教授・東京外国語大学名誉教授)
<委員>
太田 瑞希子(日本大学経済学部准教授)
押村 高(青山学院大学国際政治経済学部教授)
小久保 康之(東洋英和女学院大学国際社会学部教授)
武田 健(青山学院大学国際政治経済学部准教授)
田中 素香(中央大学経済研究所客員研究員・東北大学名誉教授)
中西 優美子(一橋大学大学院法学研究科教授)
蓮見 雄(立教大学経済学部教授)
福田 耕治(早稲田大学政治経済学術院教授)
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