セミナー・イベント

・特に私学は教育で成り立っているので、教員の採用基準は教育力・協働力重視としている
・任期付きのテニュアトラックで教員を採用、研究業績ではなく大学のビジョンを体現化できるかで判断、任期中に評価された人だけがテニュアとなる
・非公式ネットワークを学長・学部長等でつくり、全学ビジョンの共有とミドル教員の育成を図り、制度化に繋げる
・学部長は教員の利害代表であるだけでなく、学生・カリキュラムの責任者であるという自覚を持たせるようにしている
・国公立大学は原則として理事長が学長を兼ねるが、理事長とは別に置かれた学長の場合でも、教学視点、経営視点、どちらの方向にも目を向け、両者をつなぐ役割がある
・教職員の中で「思い」を持った人達でオフキャンパスのSD/FD研修を行うなど、改革に向けた学内ネットワークを形成している
・教員コミュニティ作りからカリキュラム改革に取り組む（公式な会議では物事は進まない）
・教職学が協力することで価値創造が生まれる
・「仕事の囲い込み」「前例踏襲主義」などの大学職員風土病に浸かっている職員と抜け出した職員がおり、二極化している
・職員が力を発揮できる機会・場所を作り、システム化していく
・アイデアの制度化、予算化は職員の得意領域である
・教員対職員の比率が、日本の典型的な文系大学では3:1、アメリカでは1:2と日本は職員の数が非常に少ない。よって職員の役割も自ずと異なる
・教員、職員、学生の代表で大学の運営などについて協議する全学協議会を開催している
・教職学連携あるいは協働というが、学生が主体的に教育に関わってくるのは評価できるが、大学経営の意思決定にコミットすることについては慎重であるべきである

・教育の裾野を広げるとともに低学年教育に力をいれる
・DP・コンピテンシーベースの教育は授業だけではない、授業外でのプロジェクトで検討し制度化する
・アカデミックアドバイジングなどで学生を支援する必要性は感じるが、だれがそれを担うのか（学内には否定的な層もいる）
・学生が所属する教育組織と教員が所属する教員組織を分ける「教教分離」によって学生支援を充実させることもできると言われているが、私大の場合は困難である
・地方の私立大学は地域に根ざした教育をオープンに展開し、地域に不可欠な人材を育成する役目を担うべき　
・学生が自由にアクティブに課外活動することを保証する仕組みを作る
・DPと教育的指標を的確に定め、それに従ったカリキュラムを構築する
・アカデミアと実務家教員との関係がうまくいかない、大学教育と国家資格取得との関係が難しいという現実がある
・文理融合は実は文理統合ではないか。その実現は大学の持つリソースに依存するが、共通の知識基盤を作った上で文理双方の教員が一緒に行動するしかない
・前橋国際大学の地域・大学一体でオープンな取り組みは、従来の大学経営と異なり素晴らしい事例であるが、大手のトップ大学は一般的にオープンにしたくないと考える

・大学淘汰を見据えた高等教育政策（質の保証と退場促進）に問題はないか
・せっかくの修学支援新制度も機関要件（直近3年間の収容定員充足率８割未満の大学は対象外）を設けることで退場促進策になっている
・学生募集にあたって全学協力体制を構築する
・教育関係者が陥りやすいプロダクトアウト型発信から対象者が理解しやすいマーケットイン型発信へ
・大学のDPやコンピテンシーを考え直さなければ、志願者の回復はむずかしい
・育成する人材を明確化し教育の質を高めて、中退予防を強化することで、結果的に学生募集に繋げる
・留学生の市場動向から学生募集戦略を考える
・留学生が大学を選ぶ尺度として卒業後のビザ取得率は大きな要素である。ビザ取得率を上げるためには日本語能力試験N1を取らせる必要がある
・留学生のためのキャリア支援を別途実施する必要がある

・「大学教育の質的転換を目的」とした大学の３つのポリシーのうちDPは受験生との約束であり最も大切なポリシーである
・APは入試日程や併願大学との関係もあり、APを入試のあり方に反映するのは現実には課題が多い
・設置基準の数値を満たしていても、実際には設置審査を通らない場合がある
・大学の自主・自律を尊重する設置審査のあり方の検討が始まろうとしている
・文部科学省と対立するのではなく、これを応援し育てていくことが大学の立場を高めることになる
・18歳人口減少とそれに伴う大学の2極化が進んでいる中、個別の大学として生き残りはできない時代が続くであろう。大学全体が連携して地域と大学の在り方を地域社会と全国に向けて訴えるべきと思う。その意味で「地域の未来は私がつくる」と言える人を育むという前橋国際大学のメッセージは、学生、教職員に勇気を与え、地域社会にも力を与える言葉である
・国立大の統合、地方私大の公立化の流れの中で、地方私大の在り方だけではなく高等教育全体を考えるべきである
・行政的意向に流されずに大学の存在意義をもっと社会にアピールすべきである
・この学長懇談会は今回限りではなく、来年度も実施を検討すべきである