主催者として一言ご挨拶いたします。かつて、当セミナーハウスでは毎年のようにアメリカを研究するセミナーを、中央大学法学部の滝田教授を中心に開いておりましたが、滝田先生の定年退職を機に、しばらく中止しておりました。しかし、これまでとは全く異色のトランプ大統領の登場によって、この数年世界中が振り回されているという状況になった以上、当セミナーハウスがアメリカ関係のセミナーを企画できないのは実に残念であり、アメリカ研究者の方々のご協力を得て新たにこのセミナーを復活したいとの強い希望が実現したのは誠にうれしい限りであります。
　幸い、高崎経済大学の三牧聖子先生を中心に創価大学の前田先生、高千穂大学の五野井先生、NHKの高木先生と、気鋭のアメリカ研究者の方々が我々の要望をお受け下さり、この度の「変動する世界とアメリカ」というテーマにまとまった次第です。
　私自身の研究テーマはフランスでありますのでいささかずれておりますが、それでも、これまで、フランス滞在中に２度にわたってアメリカ大統領と旧ソ連共産党書記長が起こした歴史の曲がり角ともいうべき出来事を見聞したことがありますので、大いに興味をそそられますと同時にその出来事をご紹介してご挨拶に代えたいと思います。
　第一回目は1962年暮れのケネディ大統領対フルシチョフ書記長によるキューバ事件です。ソ連がアメリカの鼻先にあるキューバ―に各基地を置く計画を立て、ケネディがこれを阻止すべくキューバ―封鎖に踏み切る構えを見せた、冷戦中、最大の戦争危機と言われた事件でした。私は1960年からフランス政府の給費留学生としてパリにおりましたので刻一刻と入る虚実取り混ぜた報道に神経をとがらせ、万一、第３次大戦が起きた時にはどうすべきか必死に考えておりました。幸いに、この時はケネディの断固とした対応にフルシチョフが譲る形で核兵器を積んだソ連の船が引き返して危機が回避されましたのはよく知られた史実であります。
　二度目は1985年、パリ大学都市日本館の館長をしていた時です。ゴルバチョフ書記長がスイスのジュネーヴでアメリカ大統領レーガンと会談、核軍縮を提唱しただけでなく、翌８６年には「再建」を意味する言葉、ペレストロイカを掲げて冷戦の修了に向かいました。そして80年代後半から90年代にかけて、ベルリンの壁崩壊、東欧諸国の民主革命など民主主義の勝利を象徴する出来事が重なりました。
　このように世界の大国アメリカは第二次世界大戦後、地球全体の平和と秩序に大きく関与してきたのです。ところが、「Make America great again」とスローガンを唱えながら登場してきたトランプは、世界全体を視野に入れた貢献には無関心、自国の利益だけが再びグレイトになれば良いといわんばかりの言動、パリ協定から脱退して地球上、最もクリーンな国はアメリカだと暴言を吐き、モラルのうえでは全然グレイトではない政策ばかり取ってきました。それでも彼の支持層はびくともしないといわれる状況です。このように、世界に影響を及ぼしながら、責任を感じていそうもないアメリカとはいったい何なのだろうというのが、私などの抱く疑問です。目下、トランプ大統領はイランを目の敵にし、中国とは経済戦争ともいえる状況をつくりながら、依然としてアメリカ自身は世界最大の経済大国であり、世界最強の武力を持っております。そんな国を知ることが現代の世界を知る出発点になるのではないでしょうか。皆さんがこの復活第一回のアメリカゼミで実りある収穫を得てくださることを心から祈りつつ、開会のご挨拶といたします。

　「世界に介入するアメリカ、介入しないアメリカ」をテーマに企画委員長の三牧聖子先生が基調講演をしていただきました。建国から今日までのアメリカの歴史を客観的で簡潔でまとめたお話でしたので、参加者の方から「それぞれの分科会テーマを包括するアメリカと世界秩序の枠組が分かりやすく納得できた。」との声もありました。
 

主旨：第二次世界大戦後のアメリカは、アメリカは世界平和に責任を持つという自意識のもと、世界各地で軍事介入を行ってきた。しかし現トランプ政権は、「米国第一主義」を掲げてアメリカの安全保障や利害が直接的に関わらない地域や問題には、可能な限り関わらないという外交方針を打ち出し、多くの国民もこれを支持している。これまで私たちを悩ませてきたのは、「介入しすぎるアメリカ」であった。しかし今後私たちは、世界平和や世界の人権問題に関心を持たない「ひきこもるアメリカ」とつきあっていくことになりそうだ。内向きになるアメリカ外交は、世界秩序、日本にどのような影響を与えるのか。私たちはその変化にどう対応していくべきか。分科会ではこれらの問いを考えながら、世界秩序の未来を展望する。

主旨： トランプ大統領は、温室効果ガス削減を誓ったパリ協定からの離脱を高らかに宣言した。他方でこうした動きに州レベルでの反発もあり、国と州の緊張が高まっている。当分科会では、こうしたトランプ政権のエネルギー政策の是非についての議論を糸口としつつ、アメリカで発生している異常気象（山火事や大寒波など）が、決して旧約聖書の再来ではなく、人間の振る舞いの集積の結果として発現していること、そして、こうしたアメリカ的な豊かさがどのような犠牲の上になり立っており、さらにはそうしたあり方をどのように変革できるかについて考える機会とする。
 

主旨： 日本を取り巻く安全保障環境が変化するなか、わが国は平和と安定のために防衛能力強化の一貫として、日米安保体制の強化による抑止力の向上に努めてきた。これまで日米両国は、弾道ミサイル防衛からFMS調達まで幅広い分野で防衛協力を拡大・深化させてきた。普天間飛行場移設や在沖縄米海兵隊のグアム移転など、在日米軍再編についても抑止力を維持しつつ、沖縄など地元の負担軽減に取り組んでいる。本分科会では、我が国をめぐる安全保障環境を把握した上で、今後の世界秩序と日米安全保障体制のあり方を受講生とともに考えてみたい。

主旨： 冷戦後の世界で、国際社会の様々な局面でＰＲ（パブリック・リレーションズ）技術を駆使してメディアを動かし世論の潮流を生み出す「国際ＰＲ情報戦」が戦われてきた。その本場アメリカでもオバマ大統領は洗練されたメディアリレーションズを行って激戦を勝ち抜き再選を果たす一方、冷徹にイスラム過激派のメディアスターを排除するなど、ひときわ高いＰＲマインドを見せてきた。他方トランプ大統領はＰＲの従来理論では最も味方につけるべきＮＹＴやワシントンポスト、三大ネットワークやＣＮＮを敵に回す驚天動地の新戦略で「岩盤層」に鉱脈を掘り出した。その「天才」的なＰＲ能力は、リアリティーショーやＷＷＥプロレスへの出演など、エンターテイメント系の番組体験から身に着けてきたと考えられる。「戦争広告代理店」のＰＲエキスパート、ジム・ハーフ氏が鳴らすトランプ糾弾の警鐘も伝えながら、オバマとトランプのあまりに対照的なＰＲ戦略について探っていく。