セミナー・イベント

第40回国際学生セミナー
「新時代の東アジア国際関係―日米中、そしてASEAN―」

実施報告

実施日 2013年11月16日(土)~17日(日) 1泊2日
会場 大学セミナーハウス(東京都八王子市下柚木1987-1)
※交通案内はこちら
主催 公益財団法人大学セミナーハウス

開催趣旨

このセミナーでは、アジア・太平洋地域の国際政治の焦点になっている、東アジア、とりわけ東南アジア地域を舞台に繰り広げられている国際関係を考察する。 そこでは、日米中といった大国とともに、その舞台たるASEAN、および東南アジア諸国もアクターとなる。東南アジアに対する中国の影響力が増しているの は周知の通りだが、オバマ政権のリバランシング、あるいはピヴォット政策の「アジア回帰」、インドのコミットメントの増加などにより、この地は戦略的要地 として注目され、日豪もこれに応じて積極的な外交を展開しようとしている。だが、この問題を扱う場合、日中の競争だとか、アメリカの外交等、一面的な分析 が多く、総合的な検討は不十分なことが多い。このセミナーでは日米中、ASEANそれぞれの観点から、立体的にこの問題を扱うことを目指す。
(国際学生セミナー企画委員長・川島 真)

開催模様

開会式

開会の辞
(程島専務理事)

開催主旨説明
(企画委員長 川島真先生)

基調講演

「2010年代のアジア太平洋地域の安全保障環境と日本の戦略
―パワーシフトとの関連において考察する」
(東京大学大学・名誉教授 渡邉昭夫先生)

分科会講師講演模様

A分科会「ASEAN 政治外交」
(大庭 三枝先生)

(テーマ主旨)
この分科会では、東アジア国際関係におけるASEANの政治的な役割、そしてASEAN諸国の政治・外交を扱う。米中日豪など域外 大国の影響力が大きい一方で、ASEANが東アジアの地域統合の「中心」に位置付けられている状況がなぜ維持されているのか。ASEANとしてまとまると 共に、ASEAN各国はそれぞれ独自の外交をどのように展開し、それらが地域内ポリティクスにいかなる影響を与えているのか。これらのような視点から、 ASEANの政治的側面について理解を深める。

B分科会「ASEAN 経済」
(清水 一史先生)

(テーマ主旨)
この分科会では、ASEANの経済統合を考察する。東アジアではASEANが経済統合の代表であり、現在、2015年のASEAN 経済共同体(AEC)の実現を目指している。また東アジア全体でも、ASEANが提案したRCEPが交渉開始される。TPPも交渉が進められている。そこ で、ASEAN経済統合を中心に、RCEPやTPPを含めてそれらがどのように進められているかを考察したい。またASEAN各国の経済統合やTPPに対 するスタンスについても触れたい。

C分科会「アメリカ」
(中山 俊宏先生)

(テーマ主旨)
この分科会では、オバマ政権が打ち出した「ピボット」や「リバランシング」と呼ばれるアジア太平洋重視政策の実相を検証し、北東ア ジア、東南アジアにおいてアメリカが引き受けようとしている役割について考える。アメリカは冷戦後一貫してアジア太平地域を重視してきたが、オバマ政権の アジア太平洋重視政策の何が新しくて、なにが古いのか。財政的な制約が厳しい状況の中、単にレトリックに過ぎないという批判もあるなか、オバマ政権は二期 目も引き続きこの地域を最重要地域として取り組む姿勢を見せている。最終的には、日米関係、米中関係、さらには日中関係にどのような影響を及ぼすのかにつ いても考えてみたい。

D分科会「中国」
(川島 真先生)

(テーマ主旨)
この分科会では、中国のASEAN政策の変遷、また東南アジア諸国との個別の関係を扱う。中国の対東南アジア政策は1990年代半 ばに大きく変化するが、それは何故なのか。また中国がメコン流域の開発に熱心なのは何故なのか。ASEAN諸国それぞれにとって中国の進出はどのように見 えるのか。このような問題を、毎年開催される中国—ASEAN博覧会の写真等を示しながら考察する。

分科会討論の模様

A分科会

B分科会

C分科会

D分科会

全体会模様

分科会演習結果報告

パネルディスカッション

参加者記念写真

講堂にて/2013年11月16日

皆様、お疲れ様でした。又の機会でお会いしましょう。

講師兼企画委員

委員長・東京大学・准教授/川島真
東京理科大学・准教授/大庭三枝
九州大学・教授/清水一史
青山学院大学・教授/中山俊宏

参加状況

<大学等別>
東京大学5名、杏林大学4名、岐阜聖徳学園大学3名、筑波大学2名、学習院大学2名、青山学院大学1名、石川県立大学1名、茨城大学1名、嘉悦大学1名、中央大学1名、都留文科大学1名、東京外国語大学1名、東京学芸大学1名、日本大学1名、早稲田大学1名、社会人2名