セミナー・イベント

第10回EUセミナー
「ウクライナ危機とEU統合」
 

日程 10月28日(金)~30日(日)2泊3日
参加対象 大学生(学部学生、大学院生、留学生を含む)、高校生、社会人
参加費 会員校学生・高校生 10,000円、一般校学生12,000円、社会人20,000円
※参加費には宿泊・食事・受講費、消費税を含みます。
※会員校リストはこちらへ
お支払い方法 ❶クレジットカード払い……後日お支払い用リンクをお送りいたします。
(VISA・MasterCard・JCB・AMRICANEXPRESS・ Diners Club International・Discover)
❷銀行振り込み……後日振込み先情報をお送りいたします。
会場 大学セミナーハウス(東京都八王子市下柚木1987-1)
※交通案内はこちら
申込方法 お申込みは、こちらから「第10回EUセミナー」申込みフォーム
申込締切 2022年10月21日(金)
主催 公益財団法人 大学セミナーハウス
後援 欧州連合駐日代表部
●当法人は新型コロナ感染症対策として様々な取り組みを行っております。
 詳しくはこちらをご覧ください。

【開催趣旨】

本年2月24日にロシア軍がウクライナに侵攻した。8年前のロシアのクリミア併合に続くロシアの国際法を踏みにじる暴挙だった。戦争の行方は依然としてわからないが(5月31日現在)、この戦争は回避できなかったのか。果たして平和は取り戻せるのか。
EUは昨年来様々な形でロシア・ウクライナ間の調停に尽力したが、成功しなかった。戦争開始後もEU議長国としてマクロン大統領は奔走したが、解決は容易ではない。経済制裁や共通防衛政策の有効性、NATOとEUの防衛面での役割分担、天然ガスをはじめとする資源エネルギー問題への対応など難問山積だ。EUの対ウクライナ危機政策を議論する。
(企画委員長渡邊啓貴 )

【特別講演】

テーマ:
※後日発表いたします

講演者:欧州連合駐日代表部公使 / 副代表:ハイツェ・ジーメルス
(Mr. Haitze Siemers Minister, Deputy Head of the Delegation)

【分科会】

<第1分科会>ウクライナ危機とEU経済政策
中央大学経済研究所客員研究員・東北大学名誉教授 田中 素香
日本大学経済学部准教授 太田 瑞希子

主旨:「ヨーロッパの不戦」を誓ってスタートしたEU統合は深化と拡大を遂げるとともに、75年間の不戦を実現したが、ロシアはヨーロッパを戦争に巻き込んだ。EUは経済制裁を発動し、エネルギーの「脱ロシア」を目指す。石炭輸入は中止、石油の輸入差し止めは年内を、天然ガスは27年を目指す。だが、制裁には反作用が伴う。エネルギー価格の高騰とインフレ激化を招き、経済へのダメージが懸念される。EU・ユーロ圏・EU加盟国のマクロ経済政策(財政・金融政策)は正念場を迎えている。石油価格高騰によりロシアの税収は増えている。第1分科会では、ウクライナ戦争をめぐるEUの制裁、EU経済と経済政策について議論する。
●第1分科会事前課題
※後日発表いたします。
●第1分科会参考文献
※後日発表いたします。
 

<第2分科会>ウクライナ危機とエネルギー環境政策(脱ロシア)
立教大学経済学部教授 蓮見 雄
一橋大学大学院法学研究科教授 中西 優美子

主旨:EUは、2050年気候中立を目指し、環境政策とエネルギー政策を統合し、それを中心に据えた成長戦略=欧州グリーンディールを進めている。それでも、EUにとってロシアは、半世紀にわたり石油や天然ガスなど化石燃料の安定的な供給国であった。ところが、ロシアは自らの行動によってその信頼を失い、EUは早ければ2027年に脱ロシア依存を達成すべく「REPowerEU」という新たな政策を打ち出した。しかし、再生可能エネルギーや電気自動車(EV)などの発展は、関連する金属鉱物資源や技術などの新たな輸入依存リスクを伴っている。そこで、第2分科会では、脱炭素化=脱ロシアを目指すEUの政策と課題について議論する。
●第2分科会事前課題
※後日発表いたします。
●第2分科会参考文献
※後日発表いたします。

<第3分科会>EUの共通防衛政策と東方拡大
青山学院大学国際政治経済学部教授 押村 高
東洋英和女学院大学国際社会学部教授 小久保 康之
帝京大学法学部教授・東京外国語大学名誉教授 渡邊 啓貴

主旨:ヨーロッパ諸国の領土的安全保障はNATOが担うのに対して、EUはリスボン条約で共通安全保障・防衛政策を規定し、主に平和維持活動に専念してきた。PESCOと呼ばれる常設構造化計画をはじめとする様々な取り組みが2017年頃から本格的に始まって来た。ウクライナ戦争の勃発で改めてEUの共通防衛政策についての必要性が議論されている。EUはどこまで軍事部門での共同歩調を進められるのか、その行方について議論してみたい。他方、ウクライナ、モルドバ、ジョージアの3カ国はEUへの加盟申請を提出したが、EU加盟へのハードルは高い。EUの更なる東方拡大は可能なのか、検討してみよう。
●第3分科会事前課題
・ウクライナ戦争に直面してEUとしてどのような対応をしてきたのかまとめてみよう。
・EUへの新規加盟条件を整理し、今後の東方拡大の可能性について考察してみよう。
●第3分科会参考文献
・広瀬佳一編著『現代ヨーロッパの安全保障』ミネルヴァ書房、2019年
・「欧州の安定と平和を強化するEUの拡大」、2022年3月31日EU MAG Vol. 86 ( 2022年臨時特別号 )
その他、後日指定する。
・渡邊啓貴 「ウクライナ戦争の真因は何か―――米国とロシア、ふたつの安全保障観の摩擦」『論座』2022年4月4日
https://webronza.asahi.com/politics/articles/2022040300003.html
 

<第4分科会>ウクライナ難民問題における欧州の分断と連帯(難民支援)
早稲田大学政治経済学術院教授 福田 耕治
青山学院大学国際政治経済学部准教授 武田 健

主旨:この危機では、多くの人の命や生活が奪われている。2022年5月上旬の時点で、ウクライナの国内避難民は750万人以上、国外に避難したのは600万人以上だと推測されている。EUと欧州諸国はウクライナの人たちに連帯を示すべく、食料、医療、シェルターなどの人道的支援を始めた。EU内に避難してきた人たちには最大2年間の滞在を認める一時的保護の措置もとっている。第4分科会では、危機に瀕した人々に対し、EUとEU諸国はこれまでにどのような支援を行ってきたか、その諸政策を把握する。これを踏まえ、今後、どのような支援がさらに求められているのかを検討し、議論したい。
●第4分科会事前課題
ウクライナ危機において、危機に瀕した人々に対してEUとその加盟国は現在までにどのような対応をしてきたのか、またどのような課題があるのか、まとめておこう。
●第4分科会参考文献
参加者には後日、参考文献、論文等のデジタル資料を配布します。武田健他「難民の分担をめぐる欧州諸国の世論分析:欧州懐疑要因の検討」『国際政治 (石井由香 編『移民・難民をめぐるグローバル・ポリティクス』)、2021年、日本EU学会年報、42号、2022年、福田耕治「EU・欧州における分断と統合-ハンガリー・ポーランド問題を中心に」『ワセダ・アジアレヴュー』No.24、2022年

【開催当日プログラム】

第1日目 10月28日(金)17:00から受付後夕食
19:00 ~ 20:45 開会・全体会(1)
20:45 ~ 20:50 オリエンテーション
21:00 ~ 22:30 【分科会討論 1】
第2日目  10月29日(土)
08:00~ 朝食
08:45~09:00 学生幹事会連絡会
09:15~10:25 【分科会討論 2】
10:30~12:00 特別講演
19:00〜21:30 記念撮影・昼食
13:00~16:00 【分科会討論 3】
16:15~18:00 全体会(2)・分科会中間報告会
18:00~ 夕食
19:00~21:30 【分科会討論 4】
21:30~ 参加者懇親会
第3日目  10月30日(日)
08:00~ 朝食・チックアウト
09:30~11:50 【分科会討論 5】
12:00~ 昼食
13:00~15:30 全体会(3)・分科会最終報告会
15:30~ 出席証明書配布・閉会

【EUセミナー企画委員】

<委員長>
渡邊 啓貴(帝京大学法学部教授・東京外国語大学大学院名誉教授)
<委員>
太田 瑞希子(日本大学経済学部准教授)
押村 高(青山学院大学国際政治経済学部教授)
小久保 康之(東洋英和女学院大学国際社会学部長教授)
武田 健(青山学院大学国際政治経済学部准教授)
田中 素香(中央大学経済研究所客員研究員・東北大学名誉教授)
中西 優美子(一橋大学大学院法学研究科教授)
蓮見 雄(立教大学経済学部教授)
福田 耕治(早稲田大学政治経済学術院教授)

【お問い合わせ】

公益財団法人 大学セミナーハウス セミナー事業部
〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1
TEL:042-676-8512(直)FAX:042-676-1220(代)
E-mail:seminar@seminarhouse.or.jp
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