セミナー・イベント

テーマ:「コロナ禍が変えるアメリカ、世界」、開催日:10月16日(土)、開催形式:Zoomを用いたオンライン

日 程 2021月10月16日(土)
開催形式 Zoomを用いたオンラインセミナー
対象 大学生(大学院生、留学生を含む)、社会人
参加費 会員校学生500円、一般校学生1,000円、講師ゼミ生500円、社会人3,000円
※資料代、消費税を含みます。
※会員校リストはこちらへ
学生は大学院生、学部生、留学生、研究生を含みます。
会 場 Zoomミーティングルーム
申込方法 お申し込みはこちらから
申込締切 2021年10月12日(火)
主催 公益財団法人 大学セミナーハウス
●当法人は新型コロナ感染症対策として様々な取り組みを行っております。
 詳しくはこちらをご覧ください。

【開催趣旨】

軍事力や経済力で他国を圧倒してきた米国は、このたびの新型コロナ感染の広がりの中で、世界最大の被害国となっている。新型コロナ感染による死者は、2021年2月末の時点ですでに50万を超え、その後も増え続けている。50万という死者数は、2度の世界大戦の死者、ベトナム戦争での死者を加えた数に相当する、凄まじい数字だ。まさに戦争以上の被害を出しているのである。今回のコロナ禍は、アメリカの安全保障、政治外交、社会にもさまざまな影響を与えており、その影響は、相当に永続的なものとなると見込まれる。本セミナーには、5名のさまざまな分野で活躍する講師たちが集い、現在アメリカに起こっている変化を多面的に掘り下げ、受講生との間で徹底的に議論し、今後のアメリカ、日米関係、世界政治のありようを展望する。(企画委員長 三牧聖子)

【講師講演】

講演1
テーマ:アメリカの人権外交を考える
講 師:三牧聖子先生

主旨:2021年に大統領に就任して以来、ジョー・バイデンは、民主主義や人権を基軸とする外交を掲げ、中国政府による新疆ウイグル自治区での人権侵害や香港での民主派弾圧を厳しく批判してきた。しかしアメリカは果たして、世界に向かって人権促進のリーダーを誇れるような外交政策をとってきたのだろうか。新型コロナ感染症が広がる中でも、アメリカがイランやベネズエラへの経済・金融制裁を継続したことは、非人道的な「経済戦争」と多くの国の批判を集めている。パレスチナ人への抑圧姿勢を強めるイスラエルに対する支援は、バイデン政権も根本的には変更しようとしていない。8月には、女性や宗教的マイノリティーが迫害されないような仕組みなどを整えることなく、アフガニスタンから性急に撤退した。本講演ではこうした事例や、ドローン攻撃や経済制裁など、相対的に「犠牲が少ない」とされ、不問に付されがちであったアメリカの暴力を改めて考えたい。

講演2
テーマ:ノン・ヒューマンと作るアメリカの安全保障
講 師:前田 幸男先生

主旨:気候危機とコロナ禍というノン・ヒューマンからのシグナルを人類は受けているが、その応答の仕方をめぐって、アメリカは今後の日本の動向を考える上でも最も注目されるべき場所の一つといえる。気候関連で言えば、北米西海岸で起きている熱波や森林火災は命を脅かすレベルになっており、結果、飢饉からくる食料問題、エネルギー問題、海面上昇問題など、複数の課題が一気に噴出してくる。また新型コロナウィルス関連で言えば、「反科学的態度」という問題、共和党州と民主党州で起きている対照的な動き、社会的弱者に集中する様々なしわ寄せの問題などが顕在化している。以上を踏まえ、ノン・ヒューマンとの共存という観点から、社会保障のあり方、都市設計やライフスタイルの見直し、さらには自然との向き合い方といった様々な論点を掘り下げて新しい安全保障のあり方を考える機会としたい。

講演3
テーマ:アメリカ中心のリベラルな国際秩序は権威主義秩序に敗北するのか?
講 師:五野井 郁夫先生

主旨:こんにちアメリカを中心とする自由民主主義の国際秩序は危機に差しかかりつつある。アフガニスタンにおけるアメリカを中心とする自由民主主義諸国の「撤退」とタリバーンの政権奪還は、21世紀の世界秩序に変更を迫る国際政治上の大事件だった。タリバーンの後ろ盾となったパキスタンや、早々に友好的立場を打ち出したロシアや中国のような権威主義体制の政府が、近年では民主主義の政府よりも増加傾向にある。本講演では冷戦期から論じられてきた非民主主義体制のほうが資本主義における生産性や効率性に寄与するとの開発独裁論や、その現代版であるコロナ禍での非民主主義国のほうが統治効率性がよいというプロパガンダ、さらには人権よりも経済を優先する暗黒啓蒙のような新たな政治思想を装った新自由主義の現在を検討し、国際秩序の今後を検討したい。

講演4
テーマ:「ポスト・コロナ」時代の米中対立
講 師:峯村 健司先生

主旨:中国で新型コロナが発生後、トランプ政権は速やかに人的往来を遮断して「デカップリング(分離)」にかじを切った。米国内の中国人留学生や中国メディアの記者の数を制限している。中国政府の隠蔽疑惑を批判しており、米国内の反中感情が高まっている。これに対し中国も応酬し、自らの共産主義体制の優位性を強調。互いの憎悪が高まっており、イデオロギー対立の様相を帯びている。コロナはいわば「触媒」として、米中対立をより深めることとなった。

講演5
テーマ:NHKワールドJAPANプロデューサーの視点から見るアメリカと世界
講 師:高木 徹先生

主旨:NHKが世界への発信を行う国際放送の中でも主力である英語TV放送「NHKワールドJAPAN」のプロデューサーとして、アメリカ発のその時最も旬な話題にダイバーシティ豊かなキャスターが切り込む対談番組「DEEPER LOOK from New York」や、世界の“もっとも話を聞くべき”識者をオンラインでつなぐ大型討論番組「GLOBAL AGENDA」、そして環境をテーマにアメリカの公共放送ネットワークPBSと共同制作する「Zeroing In: Carbon Neutral 2050」の最新の放送を紹介しながら、”コロナがもたらした社会の変質”、”トランプ大統領の「負の遺産」としての最高裁判事の保守化の影響”、”カーボンニュートラルをどう達成するか、現場からの報告”、”激動のアフガニスタンをアメリカと世界がどう見るか”そして、東京五輪でも大きな話題となった”スポーツ選手のメンタルの問題とどう向き合うか?”といったトピックなどの中から関心の高いものを選んで考える。(最新の情勢に合わせて内容は変更の可能性があります)

プログラム(時間割)

10:00      開会
10:10~12:00 全体会1(講師講演会)
12:00~13:00 お昼休み
13:00~14:10 グループ討論(5つのブレイクアウトルーム)
14:10~16:00 全体会2(各グループ討論結果発表・知の共有) 
16:00  閉会

アメリカセミナー企画委員会

前田 幸男(創価大学法学部教授・国際基督教大学社会科学研究所研究員)
五野井 郁夫(高千穂大学経営学部教授・国際基督教大学社会科学研究所研究員)
峯村 健司(朝日新聞社編集委員 外交・米中関係担当)
三牧 聖子(委員長・高崎経済大学経済学部国際学科准教授)

お問い合わせ

公益財団法人 大学セミナーハウス セミナー事業部
〒192-0372 東京都八王子市下柚木1987-1
TEL:042-676-8512(直)FAX:042-676-1220(代)
E-mail:seminar@seminarhouse.or.jp
URL:https://iush.jp/