セミナー・イベント

憲法を学問するⅢ
2018年10月6日(土)~7日(日)

期日 2018年10月6日(土)~7日(日)1泊2日
募集対象 大学生、大学院生、社会人
募集人員 60名(先着順)
参加費 学生9,000円(会員校7,000円)、社会人15,000円。宿泊、食事、資料代、消費税を含みます。
場所 大学セミナーハウス(東京都八王子市下柚木1987-1)
※交通案内はこちら
申込 申込フォームに必要事項をご入力いただき、お申込ください。
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申込締切 定員になり次第締め切ります。
主催 公益財団法人 大学セミナーハウス

趣旨

 憲法を「学問する」と名づけたセミナーの三年目です。
 憲法についてのことに限りませんが、「法学」のする仕事にはいくつかの局面があります。現にある法――「実定法」という言葉はその意味で使われます――を秩序立てて理解し記述するという仕事は、基本の一つです。ところがその実定法はまた、立法府や裁判所や行政機関がそれをどう使うか、「世論」によってどう受けとられるかによって、現実の政治や社会のあり方を、従ってその社会の歴史のありようを方向づけてゆきます。
 今回の対論・パネルディスカッションの標題は、そういう局面をとらえて、憲法学説が戦後史の論点にどうかかわってきたか、考えてみようという意図が込められています。四つの分科会は、それを受けとめて分野ごとに議論を深めて行こうとするものです。

分科会のテーマと講師

第1分科会  沖縄と外地

石川 健治(東京大学法学部教授)

 「外地」の帝国大学に奉職し、多民族国家としての帝国日本の秩序構造を、法学的に解明する立場にあった2人の憲法学者、清宮四郎(京城帝国大学)と中村哲(台北帝国大学)。彼らは、戦後の「沖縄」問題に接して、何を考え、あるいは考えなかったのか。それは、国民国家として再編された戦後日本の秩序構造を理解するために、つまりは現在の憲法と。憲法学を理解するためには、欠かすことのできない論点です。
 

第2分科会  天皇と退位

蟻川 恒正(日本大学大学院法務研究科教授)

  来年に予定されている天皇の退位について憲法学の観点から考察します。天皇の退位は、日本国憲法の人権論と統治機構論が交錯する稀有な原理的問題であるとともに、自由、責任、公と私といった基本的諸概念が実定法制度の「解釈」を媒介として争われる法実践の現場でもあります。「脱出の権利」に論及した奥平康弘の議論を手がかりに、そこで取り上げられていない視点などを補いながら、参加者とともに問題の本質に迫りたいと思います。

 

第3分科会  冷戦と司法

宍戸 常寿(東京大学法学部教授)

 砂川事件では、駐留米軍の合憲性が争われました。最高裁は統治行為論によって憲法判断を避けましたが、この事件について最高裁長官が米国大使と議論していたことが明らかになりました。当時の被告人が裁判のやり直しを求めたり、集団的自衛権をめぐる論争で引用されたり、この60年前の事件は現在もなお生き続けています。これからの憲法を「学問」するためにも、「司法」が「冷戦」にどう向き合ったのか、皆さんと読み解きたいと思います。
 

第4分科会  解散権と憲法

木村 草太(首都大学東京法学系教授)

 「衆議院の解散権」をテーマに、憲法典がいかに政治を統制できるか、を考えます。近年、濫用気味の事例が多いとされる衆議院の解散について、議論が活性化しています。議会解散は、高度に政治的な行為であり、法による統制はいかにも困難であるように思います。これを憲法学はどう扱い、憲法典はどう統制しようとしてきたのか。これを考えるのが、この部会のテーマとなります。
 

プログラム

10月6日(土)
 12:50 受付
 13:20 開会
 13:30 対論・パネルディスカッション
 16:20 分科会Ⅰ
 18:15 夕食
10月7日(日)
   9:00 分科会Ⅱ
 11:00 分科会報告
 12:30 昼食
 13:30 総括討論
 15:20 記念撮影・閉会
 15:30 解散
     ※変更することがあります。

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